全ての事業者は、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧：雇用対策法）に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としています。
以下、宮崎労働局における外国人雇用状況の届出状況を見ていきます。
【外国人労働者数】
４，１４４人
【外国人を雇用している事業所数】
８６０か所
【国籍別】
1 ベトナム：１，６７８人
2 中国：７７２人
3 インドネシア：４９９人
4 フィリピン：３２５人
5 Ｇ７／８＋オーストラリア＋ニュージーランド：１９７人
【在留資格別外国人労働者数】
1 技能実習：２，８００人
2 資格外活動：４８１人（うち留学：４４０人）
3 身分に基づく在留資格：４６１人（うち永住者：２８５人）
4 専門的・技術的分野の在留資格：３７５人（うち技術・人文知識・国際業務：１７４人）
【安定所別外国人雇用事業所数】
1 宮崎：３４１か所
2 都城：１７６か所
3 日南：８５か所
4 高鍋：６９か所
5 小林：６８か所
【安定所別外国人労働者数】
1 宮崎：１，３６４人
2 都城：９８８人
3 小林：５３１人
4 日南：４３０人
5 高鍋：３４５人
【産業別外国人雇用事業所数】
1 製造業：１９６か所
2 農業、林業：１２１か所
3 卸売業、小売業：１０８か所
4 建設業：８８か所
5 宿泊業、飲食サービス業：８６か所
【産業別外国人労働者数】
1 製造業：１，８８２人
2 農業、林業：６２２人
3 卸売業、小売業：３４０人
4 教育、学習支援業：２６９人
5 漁業：２５３人
外国人雇用事業所数・外国人労働者数ともに年々増加しており、平成３０年１０月末現在においては、外国人雇用事業所数は対前年比２３．７％増加、外国人労働者数は対前年比１８．７％増加となっています。
（「宮崎労働局ホームページ」参照）
