全ての事業者は、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧：雇用対策法）に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としています。
以下、大分労働局における外国人雇用状況の届出状況を見ていきます。
【外国人労働者数】
６，２５４人
【外国人を雇用している事業所数】
１，１４４か所
【国籍別】
1 ベトナム：１，７８２人
2 中国：１，２９６人
3 フィリピン：９２２人
4 インドネシア：４７８人
5 ネパール：２７０人
【在留資格別外国人労働者数】
1 技能実習：３，０９４人
2 資格外活動：１，５７２人（うち留学：１，４９９人）
3 身分に基づく在留資格：８４０人（うち永住者：５００人）
4 専門的・技術的分野の在留資格：６７１人（うち技術・人文知識・国際業務：４４３人）
【安定所別外国人雇用事業所数】
1 大分：４３３か所
2 別府：２２７か所
3 宇佐：１２３か所
4 佐伯：１０６か所
5 豊後大野：９２か所
【安定所別外国人労働者数】
1 別府：１，９３２人
2 大分：１，７８８人
3 宇佐：８０２人
4 中津：６８０人
5 佐伯：４３２人
【産業別外国人雇用事業所数】
1 製造業：２５５か所
2 農業、林業：１６６か所
3 宿泊業、飲食サービス業：１５５か所
4 卸売業、小売業：１４７か所
5 建設業：９７か所
【産業別外国人労働者数】
1 製造業：２，１６９人
2 宿泊業、飲食サービス業：８４５人
3 教育、学習支援業：６９５人
4 サービス業：６７７人
5 農業、林業：６０９人
外国人雇用事業所数・外国人労働者数ともに年々増加しており、平成３０年１０月末現在においては、外国人雇用事業所数は対前年比１１．８％増加、外国人労働者数は対前年比１４．６％増加となっています。
（「大分労働局ホームページ」参照）
