２０１８年９月２８日、法務省から平成２９年に在留資格の取消しを行った件数が公表されました。
平成２９年の在留資格取消件数は３８５件でした。これは平成２８年の２９４件と比べると３１．０％の増加、平成２７年の３０６件と比べると２５．８％の増加となっています。
在留資格別にみると、留学（１７２件）、日本人の配偶者等（６７件）、技術・人文知識・国際業務（６６件）の順になっています。
国籍・地域別にみると、ベトナム（１７９件）、中国（８４件）、フィリピン（３０件）の順になっています。
（「法務省ホームページ」参照）
