2018年3月27日、法務省から平成29年における入管法違反事件について公表されました。
平成29年中に入管法違反により退去強制手続きを執った外国人は、1万3,686人となりました。
そのうち、不法就労事実が認められた者は9,134人です。
不法就労事実が認められた者は、全体の66.7%を占めています。
不法就労の稼働場所で多かった地区は、関東地区6,761人、次いで中部地区1,314人となりました。
退去強制手続きを執った外国人は、前年に比べると325人増加しています。
(「法務省ホームページ」参照)