2016年9月27日、法務省から平成28年上半期における入管法違反事件について公表されました。
平成28年上半期中に入管法違反により退去強制手続きを執った外国人は、6,924人となりました。
そのうち、不法就労事実が認められた者は4,711人です。
不法就労事実が認められた者は、全体の68%を占めています。
不法就労の稼働場所で多かった地区は、茨城県の1,037人を最多に、関東地区1都6県(東京都、茨城県、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県及び栃木県)で3,565人、次いで中部地区718人となりました。
関東地区及び中部地区で不法就労者全体の90.9%を占めているようです。
(「法務省ホームページ」参照)