在留資格ビザ最新情報

留学生の日本企業等への就職状況について(平成29年)

  • 2018.10.10

2018年10月10日、法務省から平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について公表されました。

平成29年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人、うち許可数は22,419人で、前年処分数の21,898人に比して6,028人(27.5%)、前年許可数の19,435人に比して2,984人(15.4%)増加しました。

国籍・地域別の許可数の上位5か国は、(1)中国10,326人、(2)ベトナム4,633人、(3)ネパール2,026人、(4)韓国1,487人、(5)台湾810人となっており、アジア諸国が全体の95.5%を占めています。

変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で、この在留資格で全体の91.4%を占めています。

就職先の業種は、非製造業が24,418人(81.0%)、製造業が5,720人(19.0%)でした。

就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」(8,715人)、「販売・営業」(5,172人)、「海外業務」(3,479人)、「技術開発(情報処理分野)」(2,296人)でした。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が10,196人、大学院卒が5,477人で、両社で全体の69.9%を占めています。

(「法務省ホームページ」参照)