在留資格ビザ最新情報

日本企業への就職を目的とした在留資格認定証明書交付状況について(平成29年)

  • 2018.10.10

2018年10月10日、法務省から平成29年に日本の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況が公表されました。

平成29年に、専門的技術や知識等を活用して日本の企業等に就職する目的で在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人で、前年比4,177人(16.1%)増加しました。

国籍・地域別の交付を受けた人数は、(1)中国6,162人、(2)ベトナム4,965人、(3)韓国3,766人、(4)インド2,562人、(5)米国2,183人となっており、アジア諸国が全体の80.1%を占め、以下北米諸国8.8%、ヨーロッパ諸国8.4%の順となっています。

業種別の交付を受けた人数は、非製造業が29,469人(79.3%)、製造業が7,240人(19.5%)でした。

職務内容別の交付を受けた人数の主なものは、翻訳・通訳6,618人(15.7%)、技術開発(情報処理分野)6,590人(15.6%)、海外業務4,192人(9.9%)、技術開発(情報処理分野以外)3,513人(8.3%)となっています。

(「法務省ホームページ」参照)