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平成28年における外国人の上陸拒否

  • 2017.3.24

2017年3月24日、法務省から平成28年における外国人の上陸拒否について公表されました。

平成28年における外国人の上陸拒否数は、5,805人であり、前年と比較して1,193人(約25.9%)増加しました。過去5年間の上陸拒否数の推移について見ると、平成24年以降は増加傾向にあり、平成24年の2,487人と比較すると、平成28年は3,318人(133.4%)増加しました。

国・地域別で多い上陸拒否数は以下のようになっています。
(1)インドネシア 1,683人
(2)タイ     1,002人
(3)台湾      579人

増加が顕著な国籍は、インドが前年の41人から159人(前年比287.8%増)と大幅に増加しています。

上陸拒否の理由別内訳は以下のようになっています。

(1) 入国目的に疑義のある事案
不法就労活動が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は4,205人で、全体の72.4%を占めました。

(2) 上陸拒否事由該当事案
過去に本邦からの退去を強制された者等で、その後上陸拒否期間が経過していないなど、上陸拒否事由に該当していた者は922人で、全体の15.9%でした。

(3) 有効な査証等を所持していない事案
有効な査証等を所持していないことが判明した者は122人で、全体の2.1%でした。

(4) 不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため、不法入国容疑により入国警備官等に通報し、退去強制手続が執られた者は46人で、全体の0.8%でした。

(「法務省ホームページ」参照)