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外国人の研修・技能実習に係る不正行為

  • 2018.2.19

2018年2月19日、法務省から平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関が213機関であることが公表されました。

  1. 平成29年に「不正行為」を通知した機関は213機関でした。これは平成28年の239機関と比べると10.9%の減少,平成27年の273機関と比べると22.0%の減少となっており,2年連続で減少しました。
  2. 受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は3機関(1.4%),団体監理型の受入れ機関は209機関(98.6%)です。
  3. 「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関(210機関)の内訳は,監理団体が27機関(12.9%),実習実施機関が183機関(87.1%)です。
  4. 「不正行為」の類型別の件数(注)は299件です。前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が163件(54.5%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が73件(24.4%)となっています。

(注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。

(「法務省ホームページ」より抜粋)