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外国人の上陸拒否について(平成29年)

  • 2018.3.27

2018年3月27日、法務省から平成29年に日本への上陸を拒否した外国人数等が公表されました。

  1. 上陸拒否の状況
    (1)平成29年における外国人の上陸拒否数は7,181人で、前年と比較して1,376人(23.7パーセント)増加しました。
    (2)過去5年間の上陸拒否数の推移について見ると、平成25年以降は増加傾向にあり、平成25年の2,859人と比較すると、平成29年は4,322人(151.2パーセント)増加しました。
  2. 上陸拒否者の国籍・地域別内訳
    (1)インドネシア、中国、タイの上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は、3,792人で、全体数の52.8パーセントを占めました。また、上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は6,149人で、全体数の85.6パーセントを占めました。
    (2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移について見ると、中国が前年の442人から1,213人(前年比174.4パーセント増)へと大幅に増加しました。
  3. 上陸拒否の理由別内訳
    (1)入国目的に疑義のある事案
    不法就労活動が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は5,279人で、全体の73.5パーセントを占めました。
    (2)上陸拒否事由該当事案
    過去に本邦からの退去を強制された者等で、その後上陸拒否期間が経過していないなど、上陸拒否事由に該当していた者は1,014人で、全体の14.1パーセントでした。
    (3)有効な査証等を所持していない事案
    有効な査証等を所持していないことが判明した者は221人で、全体の3.1パーセントでした。
    (4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
    上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため、不法入国容疑により入国警備官等に通報し、退去強制手続が執られた者は58人で、全体の0.8パーセントでした。
  4. 港別内訳
    上陸拒否数を港別に見ると、第1位は、成田空港で3,326人と全体の46.3パーセントを占めました。第2位は、関西空港で1,347人で全体の18.8パーセント、第3位は、羽田空港で1,202人で全体の16.7パーセント、次いで、中部空港が516人で全体の7.2パーセント、福岡空港が306人で全体の4.3パーセントの順となっており、これら上位5空港で、全体の93.3パーセントを占めました。
  5. (「法務省ホームページ」参照)