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入管法違反事件(平成30年上半期)

  • 2018.10.5

2018年10月5日、法務省から平成30年上半期における入管法違反事件について公表されました。

平成30年上半期中に入管法違反により退去強制手続きを執った外国人は、7,892人(前年同時期比1,120人増)となりました。
そのうち、不法就労事実が認められた者は4,889人です。
不法就労事実が認められた者は、全体の61.9%を占めています。
不法就労の稼働場所で多かった地区は、茨城県の1,049人を最多に、千葉県の868人、東京都の682人、愛知県の430人、埼玉県の378人となっています。

(「法務省ホームページ」参照)