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不法就労等外国人対策の策定と推進

  • 2016.3.28

2016年3月28日、不法就労等外国人対策について、警察庁・法務省・厚生労働省から公表されました。

在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられ,本連絡会議の下で様々な施策を実施してきました。特に,平成16年から,三省庁が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組を行い,当時約25万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減させ,その結果,不法就労等外国人の縮減を図ることができました。

しかしながら,本年1月1日現在の不法残留者数は2年連続で増加するなど,不法就労に従事していると見られる不法滞在者が未だ多数存在していると見られる上,偽変造在留カード等の偽変造文書を行使する者や,虚偽文書等を行使することなどによって,あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可等を受け,不法就労を行う者等のいわゆる偽装滞在者の存在が深刻な問題となっており,その手口も悪質・巧妙化するなど,不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。

これら不法就労等外国人の存在は,社会全体に悪影響を及ぼす可能性が高いことから,昨年の訪日外国人数は1,900万人を超え,3年連続で過去最高を更新し,今後,3,000万人から更なる高みを目指すこととされている観光立国の推進にも大きな妨げとなります。

このような状況の中,政府は「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき,安心して外国人と共生できる社会の実現に向けて,水際対策,外国人労働者の就労状況の適切な把握,不法滞在・偽装滞在対策等の推進及び情報収集・分析機能の強化などを行うことによって,「世界一安全な国,日本」を創り上げることとし, また,平成26年12月に策定された「人身取引対策行動計画2014」においても,「不法就労事犯に対する厳正な取締り」等を掲げており,人身取引等の国際的な組織犯罪への対策としても,不法就労等外国人に対する各種取組を政府全体として推進していくこととしています。

そこで,三省庁は,別添のとおり,「不法就労等外国人対策の推進」を策定し,今後も一層連携を強化して不法就労等外国人対策に取り組んでいく所存です。

(「法務省」ホームページより)

治安や労働の観点からも不法就労等の取り締まりが厳正になるのは良いことですね。日本の国としての戦略である「世界一安全な国」を目指していきたいものですね。

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