福岡外国人ビザ申請代行 - アライアンス行政書士法務事務所

入管法で定められているとおり、外国人の方のうち就労（＝収入を伴う活動）ができる方はそれが可能なビザを持っています。これがいわゆる就労ビザです。

就労ビザを持っていなくても、留学生や家族滞在の場合でも「資格外活動許可」を持っていれば、一定の就労が可能です。

このように就労には制限があるのですが、これらの制限に反した場合に不法就労となります。
例えば、就労ビザを持っていない外国人の方が就労をした場合などです。

また、「資格外活動許可」を持っている場合でも、制限されている就労時間を超過した場合でも不法就労となります。

入管法には、「不法就労助長罪」という規定が設けられています。

以上のように、不法就労させた事業主側にも責任は生じます。

法を犯すことの無いように注意が必要です。