在留資格の基礎知識

不法就労

入管法で定められているとおり、外国人の方のうち就労(=収入を伴う活動)ができる方はそれが可能なビザを持っています。これがいわゆる就労ビザです。

就労ビザを持っていなくても、留学生や家族滞在の場合でも「資格外活動許可」を持っていれば、一定の就労が可能です。

このように就労には制限があるのですが、これらの制限に反した場合に不法就労となります。
例えば、就労ビザを持っていない外国人の方が就労をした場合などです。

また、「資格外活動許可」を持っている場合でも、制限されている就労時間を超過した場合でも不法就労となります。

入管法には、「不法就労助長罪」という規定が設けられています。

入管法第73条の2第1項
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  1. 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
  2. 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
  3. 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者

以上のように、不法就労させた事業主側にも責任は生じます。

法を犯すことの無いように注意が必要です。

関連記事

お問い合わせはこちら


お問い合わせ

在留資格申請のご説明と料金

就労ビザ申請 就労ビザ
就職/ 雇用をお考えの方
経営管理ビザ申請代行 経営管理ビザ
会社経営や投資をお考えの方
結婚・配偶者ビザ申請代行 結婚・配偶者ビザ
結婚して日本で生活される方
永住ビザ申請代行 永住ビザ
日本での永住をお考えの方
短期滞在ビザ申請代行 短期滞在ビザ
観光や商用で日本に訪れる方
定住ビザ申請代行 定住ビザ
長期滞在を希望される方
家族滞在ビザ申請代行 家族滞在ビザ
家族を日本に呼び寄せたい方
帰化許可申請代行 帰化許可
日本国籍を取得したい方
在留資格更新申請代行 在留資格更新
在留資格の更新をしたい方
在留資格変更申請代行 在留資格変更
在留資格の変更をしたい方