在留資格の基礎知識

個人事業での投資額の立証

会社を設立せずに「個人事業」でも投資経営ビザの申請は可能です。
今回は「個人事業」の場合の投資額の立証についてご説明します。

経営管理ビザの許可を取る場合には、通常は会社を設立することが多いため、投資額を立証する資料として登記事項証明書を入国管理局に提出しますが、「個人事業」で経営管理ビザ申請をする場合には、通常は領収書などを入管に提出します。領収書などで500万円以上の投資額を立証していきます。

そして、提出する領収書の種類としては、次のようなものになります。

  • 事業所確保のための経費
    (賃貸にかかった費用)
  • 雇用する職員の給与等
    (正社員、アルバイト、パートなど)
  • 事務機器購入経費及び事業所維持に係る経費


ちなみに、飲食店などの場合では、仕入れに関する経費は含むことができないので注意が必要です。これらの領収書等を集めて入管に提出することになるんですが、この領収書などの数が数百枚になることもあり、大変困難な作業になります。

会社を設立して経営管理ビザ申請をする方が、楽なこともありますが、資金に余裕のない方は「個人事業」での申請も可能なので、是非検討してみてください。

「個人事業」で経営管理ビザ申請をお考えの方は、是非お気軽にご相談ください。

関連記事

お問い合わせはこちら


お問い合わせ

在留資格申請のご説明と料金

就労ビザ申請 就労ビザ
就職/ 雇用をお考えの方
経営管理ビザ申請代行 経営管理ビザ
会社経営や投資をお考えの方
結婚・配偶者ビザ申請代行 結婚・配偶者ビザ
結婚して日本で生活される方
永住ビザ申請代行 永住ビザ
日本での永住をお考えの方
短期滞在ビザ申請代行 短期滞在ビザ
観光や商用で日本に訪れる方
定住ビザ申請代行 定住ビザ
長期滞在を希望される方
家族滞在ビザ申請代行 家族滞在ビザ
家族を日本に呼び寄せたい方
帰化許可申請代行 帰化許可
日本国籍を取得したい方
在留資格更新申請代行 在留資格更新
在留資格の更新をしたい方
在留資格変更申請代行 在留資格変更
在留資格の変更をしたい方